16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会(第2号 6月25日)

また、これに伴う梅関連事業ですが、定着しつつある梅の日の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で本年も昨年に引き続き中止や規模縮小等により進めてきましたが、販売促進活動についても、密集を避けて、コロナ禍でもできることはやろうということで、従来の加工マニュアルパンフレット資材によるPRに加え、情報通信機器整備によるオンラインでの販売促進やホームページのリニューアルなど、紀州田辺うめ振興協議会

新宮市議会 2019-09-11 09月11日-03号

しかし、やっぱり高齢化の進む新宮市では、デジタルデバイド、情報通信機器、メールスマートフォンを使えない方、いわゆる情報弱者方々対策を講じなくてはなりません。こういった情報弱者方々が、避難弱者になりがちなのではないでしょうか。 このことについてはきのうの一般質問でも取り上げられていますが、私はやはり最終的にはどうしても聞こえない方々には戸別受信機防災ラジオの配布を行うしかない。

海南市議会 2018-12-04 12月04日-02号

また、情報通信機器が個人にも広く普及し、情報受け手側と送り手側を誰もが担うことができる時代となっています。特に今の子供たちは、生まれたときからパソコンスマートフォンインターネットなどが当たり前のように存在し、それから出される情報は多種多様であふれています。だからこそ、これからの時代を生きる子供たち情報を確かに活用できる力というものがますます必要になってきていると私は考えます。

和歌山市議会 2014-03-06 03月06日-06号

本市においては、135台の消防団車両に対し、毎年7台ずつ更新する消防団車両の貸与時に、放水用具防火衣などの火災鎮圧用器具の配備とともに、チェーンソーや救助用ロープ、救命胴衣などの救助活動資機材やトランシーバー、車載用無線機といった情報通信機器なども配備され、消防救急無線デジタル化に伴って、消防団用携帯無線機も大幅に配備されると聞き及んでおります。 

新宮市議会 2013-06-12 06月12日-02号

その下2のスタートアップオフィス整備費等補助金返還金につきましては、SOHO事業として平成15年3月に開設し、情報通信機器などを扱う起業家などへの事務所として提供するなどの取り組みを行ってきましたが、近年は高速情報通信環境普及化により、貸し室入居者は年々減少となり、平成22年度以降では新規入居者はなく、さらに、今後の改善等も見込みにくいことから、この事業廃止を決定し、先ごろ、県より、廃止に伴

田辺市議会 2012-06-22 平成24年 6月定例会(第2号 6月22日)

その中で、避難所として非常時に必要となる備蓄倉庫、水を確保するための施設、トイレ、情報通信機器常用電源など、また災害時の備えとして、防災教育訓練等の実施、避難所運営マニュアル有無等設問事項について、それぞれ集計がなされております。現在、市では小・中学校施設耐震化を図るため、順次、耐震改修工事、建てかえ工事を実施しているところでございます。  

田辺市議会 2010-03-01 平成22年 3月定例会(第1号 3月 1日)

続きまして、68ページの地域情報化推進費7,653万9,000円につきましては、ケーブルテレビ運営を初めとする地域情報化推進のための経費で、ケーブルテレビ施設保守及び伝送路移設業務委託料、4行政局管内における情報通信機器利活用による情報交流サロン運営委託料のほか、ケーブルテレビ伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料が主なものでございます。  

田辺市議会 2009-07-07 平成21年 6月定例会(第5号 7月 7日)

次に、地域情報化推進費ICT情報交流サロン事業運営委託料等にかかわって、事業詳細説明を求めたのに対し、「県事業であるシニアICT利用による地域活性化モデル事業から2分の1の補助を受け、過疎対策山村地域における生活の利便性の向上という観点から、パソコン等情報通信機器になれ親しんでいただく情報交流サロンを龍神、中辺路、大塔、本宮地域に開設し、パソコンテレビを設置するとともに、講師となるアドバイザー

和歌山市議会 2001-03-07 03月07日-06号

ITブームを追い風にコストや必要性を精査せず、情報通信機器やネットワークに投資する事例もふえている。」というような、そういう見出しで、議会からもそういう批判の声が大阪などで上がっているということが示されております。 

和歌山市議会 1996-06-19 06月19日-05号

次に、小学校での英語教育についてでありますが、近年我が国では、企業の海外進出交通手段情報通信機器の急速な発達、官・民の国際交流活発化などに伴い、かつてない勢いで国際化が進んでおります。そんな中、学校教育における「受験英語」の見直しが何度となく叫ばれてまいりましたが、現状を打開することはできませんでした。 

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